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2013年2月28日用事務所だより


●2013年2月28日用事務所だより

第1 税務・会計・法務情報

 《1》平成25年度税制改正(自民党税制改正大綱)速報 その2

 税制改正法案は、成立が確実視される状況になりました。

税制改正法案:年度内成立へ…自公民が合意
毎日新聞 2013年02月22日 19時55分

(略)

 政府は3月1日に法案を閣議決定し、国会へ提出する方針。3党の合意により、自公が過半数に届かない参院でも可決されるめどが立ち、年度内成立が確実となった。

 付則には、祖父母から孫へお金をまとめて渡す際に贈与税が非課税となる対象を、教育資金だけでなく結婚や出産資金にも拡大することや、中小企業が交際費を税金がかからない損金に算入できる制度の拡充を大企業にも広げることなどを検討する方針を盛り込む。【永井大介、横田愛】

http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000m020029000c.html

 注意すべきは、この付則の説明を見れば分かるように、教育資金贈与特例、つまり、
┌────────────────────────────────┐
 │「祖父母から孫へお金をまとめて渡す際に贈与税が非課税となる対象」│
 │ は、現状の制度では非常に限定されている │
 └────────────────────────────────┘
ということです。つまり、学資限定であり、その範囲も現状では未だ不明点が多い状況です。

 他にも注意点が多い制度で、たとえば、贈与税が非課税になるから、この制度は一見「贈与がタダ」の制度に見えますが、実は違います。30歳になった時点での使い残りには贈与税が課されます。

 4月以後金融機関のセールスが予想されますが、
 ┌──────────────────────────┐
 │十分に理解してから利用されることを強くお勧めします。│
└──────────────────────────┘

 《2》平成25年度税制改正(自民党税制改正大綱)速報 医療関係

 医療関係の改正事項をまとめておきます。

1)社会保険診療報酬の概算経費特例計算の見直し

 (略)

2)医療機器特別償却制度の見直しと延長

 23年6月に延長・見直しされた医療機器特別償却制度は、今回も対象品目の見直しを行った上で、延長されることとなりました。

 (6)医療用機器等の特別償却制度について、対象機器等の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

 なお、23年6月改正時点で、
┌───────────────────────────┐
 │金額基準だけでなく、厚労省告示に掲載されていることなど│
 │の条件が課されている点に注意が必用です。 │
 └───────────────────────────┘
3)事業税の社会保険診療報酬非課税措置見直しは検討事項に

 (略)

 《3》高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~(厚生労働省)

 (略)

第2 研修会情報

1)関与先様向研修会

 先般、平成25年2月14日夜17時30分から、しまなみ信用金庫福山営業部にて、平成25年度改正税法セミナーを実施しました。7名の参加者の方に受講頂きました。ありがとうございました。

第3 その他

1)執筆情報等

(1)「会社合併実務必携【第2版】」(法令出版)が発刊されました。

 http://www.e-hourei.com/book_049_kaishagappei01.html

 初版に続き、共著者として参加しました。法務・税務についての各種知識が詰まっており、まさに必携とも言える書籍です。

(2)2013年2月1日発刊の清文社デジタルブック「法人税制改正詳解 2011-2012」の著者として加わりました。

 http://www.skattsei.co.jp/topics/houjindigital/index.html

(3)「医療法人の法務と税務【第二版】」(法令出版)に執筆協力者として参加しました。

 http://www.e-hourei.com/book_048_iryou_01.html

 執筆者ではありませんが、執筆協力に対する謝意として、書籍末尾に執筆協力者として記載して頂きました。

(4)「連結納税」(法令出版)に執筆協力者として参加しました。

 http://www.e-hourei.com/book_new_01.html

 元々の執筆者ではありませんが、執筆協力を評価して頂き、共著者として表示して頂きました。

(5)Profession Journal(WEB会員情報誌)に〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載5〕従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点 公開日2013年2月7日を執筆しました。

 https://profession-net.com/professionjournal/income-article-15/

2)関与先様向け研修会情報

 4月以後で消費税関係のセミナーを企画中です。詳細はまた決まり次第ご報告します。
3)外部研修会情報

 4月にTKC沖縄会にて岡野訓先生と研修会を行う予定となっております(参加対象はTKC会員のみです)。

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INET用

 《1》重要報道

1)脱税報道等

 (略)