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2012年3月31日用事務所だより


●2012年3月31日用事務所だより

第1 税務・会計・法務情報

 《1》24年改正法案は成立する?(パート3)

 報道によれば、どうやら、今年は3月中に成立するようです。本事務所だよりの配信時には間に合わないかと思いますが、最終的な報道内容にご注意下さい。


12年度税制改正法案:自公が賛成の方針 月内に成立へ

 自民・公明両党は7日、12年度税制改正法案に賛成する方針を決め、同法案は月内に成立する見通しとなった。エコカー減税の3年間延長や地球温暖化対策税(環境税)の創設などが柱。与野党の対立で未成立の状態が続き混乱した11年度改正法案の「二の舞い」を避けるため、議論が難航しそうな税制改正をあらかじめ除外した。そのため、法人税減税や相続税増税などを盛り込んだ11年度改正に比べて小粒な内容だ。

 (略)

 昨年の通常国会では、11年度改正に自公が反対。年度末に期限切れとなる税制をひとまず3カ月延長する「つなぎ法」で対応するなど混乱。その後も主要な改正案の決着が秋までもつれ込み、多くは未成立となったため、「企業活動や国民生活の混乱を招きかねない」と、与野党が批判を浴びた。このため、政府・与党は、11年度に未成立となった環境税創設や給与所得控除の縮小を再び盛り込む一方、自公の反発が強い成年扶養控除の見直しと相続税増税は見送り、野党に理解を求めた。自民内では環境税への慎重論が強いものの、「成立が遅れれば、野党も批判を受ける。内容はほとんど政府・『野党』案だ」(自民税調幹部)と矛を収めた。【小倉祥徳】

毎日新聞 2012年3月7日 21時52分(最終更新 3月8日 10時54分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120308k0000m020082000c.html


 記事では「小粒な内容」と言っていますが、海外資産の申告を強制する国外財産調書制度や、給与所得控除の見直しなどを含みます。詳細は、新春に実施した改正税法セミナー資料や、事務所通信の特別号などをご参照下さい。

 《2》23年12月改正の影響~退職金の住民税見直し

 (略)

第2 研修会情報

 課税売上高5億円以上の事業者についての95%ルール見直しがこの4月から適用されます。その解説セミナーの実施を検討中しておりました。この見直しについては、国税庁から質疑応答か通達が出ると言われ、待っておりましたところ、2012年3月26日に出ました。
 これについてのセミナーを4月ないし5月に開催予定です。日程は現在検討中です。

                          以上
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INET用

 《1》巨人、6選手に契約金36億円 球界申し合わせ超過(朝日新聞)

 (略)

 《2》脱税報道

 (略)