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●2015年09月末日用事務所だより


●2015年09月末日用事務所だより

第1 税務・会計・法務情報

 《1》マイナンバー未入手時 社会保障関係は、税務署と同じ対応をしてくれるか

 (略)

 《2》税務署は消費税の滞納に厳しい

 (略)

 《3》日本法令(報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用)マイナンバー
取得・保管セット

 日本法令の従業員用マイナンバー取得・管理セットですが。
 はぶ文泉堂さんが持ってきて見せてくれました。

 従業員用は、少人数なら、扶養控除申告書で足りますね(関根説)。
 ただ、日本法令の下記は、結構いいかもと思いました。

「(報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用)マイナンバー
取得・保管セット」

https://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=1680319

 説明用紙のコピーひな形・返信用台帳・封筒などが入っています。

 個人番号台帳兼届出書20枚
 個人番号取得用封筒20枚
 個人番号利用記録簿 1枚
 マイナンバーご提供のお願い 1枚

 惜しむらくは、送信時用に、穴あき封筒を別途用意する必要があること。
 返信先記入や切手貼りまで丁寧に説明する動画を用意すれば、と思いました。

 直感的に、対面でいちいち説明できないだろう相手用には、助かりそうです。
 現状は、日本法令に頼んで1月かかる状態だそうです。

 自分で作ることができる人には意味なしですが、手頃な値段でもあります。
 はぶ文泉堂あるいは弊所の入口でサンプルがあるので、確認できます。

 《4》金融機関の取引時確認ルールが平成28年10月から大幅変更

 (略)

 《5》改正パート労働法、有期契約者も待遇差禁止

 (略)

 《6》現在保有中の個人向け国債は、今年中に特定口座に移管することが必要

 バンクビジネス2015年10月1日号より。

○第31回バンク最新ニュース宅配便
 実務編 個人向け国債だけを持つお客様に対して必要な特定口座の開設手続き

 来年つまり平成28年より、金融所得一体課税制度が始まりますが。
 公社債と上場株式等との損益通算が可能になると。

 そこで、個人向け国債を持っている個人は、本年中の手続きが必須なのだという。
 つまり、特定口座に年内に入れてしまわないとダメなのだと。

 正確に言えば、

「お客様から特定口座の開設書類をもらい開設処理を行い、システム登録しておくことで、年末に自動的に特定口座へ移管される」

 とのこと。

 来年からの損益通算を検討されている方は、要注意です。

第2 研修会情報・執筆情報

 《1》関与先様向研修会

1)マイナンバー対応研修会を実施しました。

 8月12日水曜 午前10時30分開始(受付10時より)【開催済】
 9月 8日火曜 午後14時開始(受付13時30分より)【開催済】

 多数お集まりいただき、ありがとうございました。

2)贈与税・相続税関係のセミナー

 例年通り秋口に開催予定です。
 日程は決まり次第お知らせ申上げます。

 現在のところ、11月上旬から中旬で予定しております。

 《2》外部研修会情報

 平成27年10月14日水曜中国税理士会府中支部研修会で講師を務めます。
 テーマは、家族信託についてです。

 《3》執筆情報

 今月は特にありません。

第3 PC関係

 《1》表示だけでウイルス感染、正規サイトに不正広告の「手口」

 ウイルス感染の手口が、また報告されています。
 うかつなクリックが感染を招きます。


表示だけでウイルス感染、正規サイトに不正広告の「手口」
2015年09月04日 15時09分

 (略)

 一般ユーザーが被害にあう、厄介なウイルス感染の手法が広まっている。ウェブサイトのバナー広告を使ったもので、最悪の場合は表示するだけでウイルス感染し、ネットバンキングからお金を盗みとられるなどの被害が出てしまう。

 (略)

 トレンドマイクロによれば「不正広告を配信したサーバーへのアクセスは、日本からのアクセスが全体の5割から8割を占めており、特に日本向けサイトに配信されることを目的とした広告であったものと推測されます」としている。

 (略)

 つまりネット広告の内容はどんなものでもよく、犯人の目的は不正な広告を表示させることのみ。一般ユーザーは日本語の正規サイトを表示しており、かつ見ただけでは不正な広告だとわからないので、気づかないうちに被害が出ている可能性がある。
以前から広告利用の攻撃はあったが、これほど大規模な攻撃は初めて

 (略)

不正広告によるマルウェア感染への対策

●ソフトウェアを最新にして脆弱性を解消する

 脆弱性を解消する最新バージョンのソフトを使っていれば、不正広告表示だけでは感染しない(未知の脆弱性を攻撃するゼロデイを除く)。特にAdobe Flashが狙われているので、必ず最新版にした上で自動更新にすること。ブラウザー、Java、Adobe Readerなども自動更新の設定にする。

●セキュリティー対策ソフトは必須

 Windowsはもちろんのこと、Macでもセキュリティー対策ソフトが必須の時代になった。危険なウェブサイトをブロックする機能があるセキュリティー対策ソフトを使うこと。

 また、広告配信事業者による対策も欠かせない。不正なスクリプト・不正なサイトへの誘導を含む広告をブロックすること、またサーバーのセキュリティー強化は絶対に必要だ。不正広告は、ネット広告自体の信頼度を下げることになるから、広告配信事業者によるいち早い対策が必要だろう。

http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20150904-OYT8T50158.html?cx_text=01&from=ytop_os_txt2

 《2》標的型メール攻撃、今年上半期は昨年の7倍に

 「税務署からのお知らせ」の偽装メールもあるようです。
 添付ファイルには、くれぐれもご注意下さい。


標的型メール攻撃、今年上半期は昨年の7倍に
読売新聞 9月17日(木)20時25分配信

 (略)

 メールの内容としては、「税務署からのお知らせ」との件名で確定申告に関する連絡を装ったものが1月下旬から3件確認された。インターネットを使った国税電子申告・納税システム「e―Tax(イータックス)」の利用者を狙ったとみられ、添付ファイルを開くと不正プログラムに感染し、パソコンが第三者に遠隔操作される恐れがあるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00050025-yom-soci


第4 その他

 《1》関東・東北で記録的豪雨…風水害対策まとめ(読売新聞)

 こういう記事は、有用ですね。


関東・東北で記録的豪雨…風水害対策まとめ
2015年09月15日 15時00分

 (略)

日ごろの備え

・側溝や排水溝の掃除をし、水はけをよくする
・非常用品の備蓄
・家族で緊急連絡先や手段、集合場所などを決めておく
・家の近くのハザードマップをチェックしておく
(日本気象協会 tenki.jpより)

災害が起きそうなときは

情報の収集

 台風や大雨は、事前にある程度予測することができる数少ない災害。

 テレビやインターネットの天気予報をチェックする。特に、注意報や警報には注意する。自治体によっては、防災気象情報を送るメールサービスを実施しているところもある。

 台風の場合、まずは進路を見て、自分がいる場所に台風が来るのか来ないのかを確認する。進路に入っていなくても、前線が刺激されるなどして大雨になる場合もある。来そうな場合、いつ頃来るのかを確認する。

 降り始めたら、降水量に注意する。近くに河川がある場合、水位情報も確認するとよい。水位情報は自治体のホームページなどで確認できる。

家の周りを再点検

・強風で飛ばされそうなものは、室内にしまう
・床上の浸水対策として、家財や家電を2階に移動する
・断水に備えて、飲料水を確保する
(日本気象協会 tenki.jpより)

台風がやってきたら

 外出は控える。道路の水位20センチでこどもが、70センチで大人の男性が行動できなくなる。特に、夜間の外出はしない。都市部では、遠い避難場所よりも2階に避難した方が安全な場合も多い。ただし、洪水や土砂災害のおそれがある場合は、早めに避難する。

 避難する場合は、なるべく少ない持ち物で、リュックサックなどで両手を自由に使えるようにする。避難前には、火の元やガスの元、電気のブレーカーを落とし、戸締まりを確認する。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/matome/20150703-OYT8T50130.html?from=yartcl_pickup>


 《2》スーツケースなどに使われる「TSAロック」のマスターキー情報が流出

 スーツケースに貴重品を入れている方は、注意が必要ですね。


スーツケースなどに使われる「TSAロック」のマスターキー情報が流出 誰でも“合鍵”作成可能な状態に
ねとらぼ 9月11日(金)14時36分配信

 (略)

 空港などでの荷物検査をスムーズに行うため、TSAロックには、どんなカギも解錠できる「マスターキー」が存在します。ところが昨年、このマスターキーの画像がニュースサイトの記事にうっかり掲載されてしまうアクシデントが発生(記事はすでに削除済み)。その後、画像を解析した一部のユーザーが3Dデータを作成し、今回の公開に至ったようです。

 (略)

 アメリカではテロなどを未然に防ぐため、空港では荷物検査の際、荷物に施錠を行わないよう求めています。その際、空港職員がマスターキーで中身を確認できるTSAロックならば施錠が認められていたのですが、この仕組みがかえって仇になってしまった形となりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000059-it_nlab-sci

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 (略)