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●2015年010月末日用事務所だより


●2015年010月末日用事務所だより

第1 税務・会計・法務情報

 《1》海外にお子さんがおられる社長様の相続は要注意

 最近は、お子様が、留学などで海外に行かれるケースも増えました。
 で、お子様が海外に生活の本拠地を移して、非居住者になっていることもあります。

 この場合に、最近、大きな問題が生じ得ることが分かりました。

 (略)

 《2》国外扶養親族の控除証明書類が新たに必要になります

 お子さんが海外留学している場合も増えてきました。
 あるいは、外国人が日本に来て、母国の家族を扶養にしていることもあります。

 これら国外扶養親族の配偶者控除・扶養控除で、新たな証明書類が必要になります。
 平成28年分からですが、毎月給与支給がある場合には、実質年内準備が要ります。

 【1】親族関係書類(例:扶養対象者のパスポートの写し・出生証明書など)
 【2】送金証明書類(例:外国送金依頼書など)

 このうち、【1】は平成28年の最初の給与支給までに、会社等に届けます。
 扶養控除申告書の一部という考え方で、源泉徴収を甲欄適用するため必要です。

 実務的には、今年の年末調整時に扶養控除申告書を書いて貰う際に依頼でしょう。
 取寄せに時間がかかる可能性もありますので、早めの依頼が望まれます。

 そして、【2】は、平成28年の年末調整時に必要です。
 別居だが扶養で生計一だという、生活費等の送金記録を出すわけです。

 こちらは、国外扶養親族の各人毎に必要とされています。
┌──────────────────────────┐
 │家族の分をまとめて、家族の一人宛に送金した場合には、│
 │その人分しか認められません。 │
 └──────────────────────────┘
「例えば、国外に居住する配偶者と子がいる場合で、配偶者に対してまとめて送金して
いる場合には、その送金に係る送金関係書類は、配偶者(送金の相手方)のみに対する
送金関係書類として取り扱い、子の送金関係書類として取り扱うことはできません。」
(「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」国税庁リーフレットより)

 「バカバカしくて、やってられない」との声も聞こえてきそうです。
 しかし、あくまでも、源泉徴収義務者である事業者に責任が負わされます。

 腹立ちもあろうかと思いますが、対応を宜しくお願いします。
 なお、本件詳細は、上記の国税庁リーフレットをご確認下さい。

 《3》マイナンバー(個人番号)関係

 各家庭に、簡易書留郵便で、通知カードが送付されてきます。
 紛失しないように、確実に保管して貰うよう、従業員の方等にお願いして下さい。

 なお、各種事件が頻発しています。
 マイナンバー関係の詐欺には、くれぐれもご注意下さい。

第2 研修会情報・執筆情報

 《1》関与先様向研修会

1)相続税・贈与税の基礎知識セミナー

 12月2日水曜13時15分より、エフピコRIMで、相続税・贈与税の基礎知識セミナーを開催します。

 関与先様には、別途、FAX・メール等で案内を差し上げます。
 奮ってご参加下さい。

 なお、案内通知が来ていない場合には、担当者までお申し出下さい。

 《2》外部研修会情報

 平成27年10月14日水曜中国税理士会府中支部研修会で講師を務めました。
 テーマは、家族信託についてです。

 信託とはどのようなものかから、教育資金一括贈与信託、特定扶養贈与信託などをご紹介しました。

 府中支部の会員の税理士の方々には、熱心に聴講して頂きました。ありがとうございました。

 《3》執筆情報

 今月は特にありません。

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INET用

 (略)