●2014年07月末日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》消費税の１０％改定は１２月判断
消費税率を１０％にするかどうかの年内判断は、前からの話ですが。
１２月初頭判断と、少し踏み込みましたね。
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首相、１２月初め再増税を判断
2014年7月21日(月)16時44分配信 共同通信
（略）
首相による再増税の判断は年末までとされているが、甘利氏は「１２月初めまでに判断しないと予算編成作業に支障が出る」と指摘。１２月１日発表の７～９月期の法人企業統計などを見た上で、最終的に判断するだろうとの見方を示した。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014072101001301/1.htm
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消費税率アップの影響ですが。
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│［１］転嫁ができるかどうか│
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が一番大きいのは間違いありません。
非課税売上が大半である、医療やアパマン経営への影響が大きい理由の１つです。
しかし、もう１つ注意すべきは、
（略）
《２》アフィリエイト広告報酬にご注意
インターネットのアフィリエイト広告は、手軽な副業として認識している人も少なくないようです。
ただし、この報酬については、個人の場合、事業所得あるいは雑所得としての申告が必要になります。この申告を行わない人が増えたため、課税庁は、プロバイダー経由での申告勧奨を行うことにしたようです。
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「税務署にばれるはずがないと思っていた。突然の調査はショックだった」。東京都内の男性（５０）が振り返る。
男性の自宅をスーツ姿の男たちが訪れたのは２０１１年１０月。勤務先の会社にいた男性は、妻からの連絡を受け、すぐに税務署に電話した。「パソコンでお仕事をされていますよね」。税務職員の一言で、「全て知られている」と悟った。（読売新聞）
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ネット関係は、国税局のサイバーパトロールチームによる監視が行われていると考えて頂いてよいと思います。
アフィリエイト、報酬申告を…２千万所得隠しも
2014年07月26日 15時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140726-OYT1T50083.html
《３》国税局で「超富裕層プロジェクトチーム」が発足
超富裕層向けの調査チームが国税に発足したようです。
広島国税局ではまだのようですが、いずれ発足するのでしょうね。
いわゆるスキーム事案による租税回避に対応するものと思われます。
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大金持ちの税逃れは許しません――。富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちの投資活動の情報などを専門的に集め、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に１０日、発足した。高度な節税策を利用した富裕層による国際的な税逃れが問題になる中、富裕層の実態を調べて税務調査のノウハウを蓄積し、課税に結びつける狙いがある。（朝日新聞）
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大金持ちの税逃れ、許さない 国税局が専門チーム
2014年7月11日10時07分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG775CV9G77UTIL01V.html
《４》ゴルフ会員権売却装い不正還付 国税当局、一斉税務調査
（略）
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
１）修繕費と消耗品費の判定関係基礎知識に関する研修会と消費税の課否判定研修会を7月9日水曜午後（土木建築会館）で行いました。
２）贈与税セミナー
毎年開催しておりますが、今年も秋口に開催予定です。
日程等は別途アナウンスを行います。
来年つまり平成２７年から、相続税の基礎控除が縮減されるなど、相続について考える機会として、ご利用頂ければ幸いです。
《２》外部研修会情報
１）ＴＫＣ生涯研修講師
11月12日岡山会場・11月19日山口会場にて「実務目線からの事業承継の実務」セミナー講師を務めさせて頂く予定です。
《３》執筆情報
１）「出向や適用漏れ時の取扱いも押さえる 所得拡大促進税制の要点」
旬刊経理情報2014年8月1日号
http://www.keirijouhou.jp/1387/index.html
●誌上座談会 税務の核心
出向や適用漏れ時の取扱いも押さえる
所得拡大促進税制の要点
濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾・石井幸子
所得拡大促進税制については、適用可否判定などでデータ収集が必須です。
弊所では、ワークシートを配布しておりますので、宜しくご協力下さい。
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INET用
《１》重要報道
（略）