●2014年2月末日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》消費税率のご質問が増えています
どの時点で税率が切り替わるのかについて、ご質問が増えています。
経過措置と呼ばれる例外などがあり煩雑ですが、ここでは原則をご説明します。
１）商品販売など資産の譲渡を行う場合
「資産の引渡し時」に税率が決まるのが原則です。
引渡し時期が平成26年4月以後なら、８％取引になります。
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│発注時期は関係ないことにご注意下さい。│
└───────────────────┘
ただし、この場合の「引渡し」には、会社が継続的に売上計上基準として採用していれば、出荷基準も入りますので、多くの場合は、出荷時に税率が決まると言ってもよいでしょう。
この場合、３月出荷で売上側が５％取引としているのに、４月着で仕入れ側は８％取引と判定できるかですが、答えはＮＯです。
┌──────────────────────┐
│売上側の処理に合わせるのが、基本となります。│
└──────────────────────┘
なお、基本ではありますが、
┌─────────────────────┐
│５％で仕入れた商品を、この４月以後に売れば│
│８％取引になります。 │
└─────────────────────┘
時に誤解があるようですので、ご注意下さい。
２）工事請負などの場合
資産の引渡しがある場合は、１）同様です。
つまり、
┌──────────────────┐
│「完成引渡し時」に税率が決まります。│
└──────────────────┘
また、
┌──────────────┐
│中間金は、中間金である限り、│
│受領時には売上計上しません。│
└──────────────┘
ただし、出来高払いを受けている場合、最後の完成引渡し時に売上計上すべきであるのに、途中で売上計上してしまっている実務もあるようです。
この場合、売上計上時期を直さない限り、売上計上時の税率を使うしかありません。
なお、仕入れ側は、出来高払いの場合、最後の完成引渡し時に仕入税額控除せず、支払時に税額控除を受けていることがあります。この場合、売上計上が最後の完成引渡し時であれば、途中の支払時税率が５％であっても、最後で全体が８％取引となります。
平成26年
4月1日
│
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│
▲ ▲ ▲
出来高 出来高 完成引渡
払い 払い ８％
５％ ５％ ↑ ↑
│ │ │ │最後で
│ └─────┘ │過去の
└───────────┘出来高
払い部分
も精算
３）不動産賃料
不動産賃料は、○月分で認識します。
つまり、この３月中に４月分を前受する場合は、８％取引です。
┌──────────────────┐
│入金時期での判断とはされていません。│
└──────────────────┘
４）役務提供
役務提供サービスの場合は、その役務提供完了時が基準です。
なお、弊所の報酬もこの４）になります。
┌───────────────────────┐
│平成２６年４月分からは、８％税率となります。 │
│支払・あるいは引落し時期とズレるのが通常です。│
└───────────────────────┘
ご注意頂ければ幸いです。
《２》３月中に買い物をするのは有利なのか
（略）
《３》消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問（公正取引委員会）
（略）
第２ 研修会情報・執筆情報
《１》関与先様向研修会
現在未定です。
６月に修繕費・消耗品費の基礎研修会開催を検討しております。
《２》外部研修会情報
１）三井住友信託銀行福山支店様の税制改正セミナー（税制改正と資産承継のポイント）講師を務めさせて頂きました。
2月13日（木）10：00～12：00（開場9：30）
13：30～15：30（開場13：00）
受講者の方には好評であったと伺っております。ありがとうございました。
《３》雑誌・書籍執筆情報
１）雑誌掲載
（１）商事法務の雑誌NBL1019号（2014年2月15日号）【連載】Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務［第1回］少額債権についての基本理解
司法書士の北詰健太郎先生と一緒に執筆したNBL1019号（2014年2月15日号）【連載】Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務［第1回］少額債権についての基本理解が発刊されました。私は税務における損金処理関係を扱いました。
フェイスブックの紹介記事（商事法務）
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=589177901164928
（２）中央経済社旬刊経理情報平成26年2月10日号に、
○誌上座談会税務の核心 「見落としがちなポイントも押さえておく 平成26年度大綱の法人税改正の概要と実務要点」（濱田康宏／岡野訓／内藤忠大／白井一
馬／村木慎吾）
が掲載されました。
旬刊経理情報2014年2月10日号（No.1371）
http://www.keirijouhou.jp/1371/index.html
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INET用
《１》重要報道
１）脱税報道等
（略）