●2012年9月30日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》事業承継と相続・贈与
相続贈与で、事業承継を考えると、一番大事なことは何でしょうか。
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│事業用財産は、事業承継者に集中させる│
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これに尽きます。事業用財産を事業承継者以外の者が持っていると、事業の運営上、支障になることが少なくありません。
┌──────────────────────────┐
│経営者は、不急の事態に備え、遺言で、事業用財産は │
│事業承継者に相続させるようにしておくことが大事です。│
└──────────────────────────┘
ところが、これと逆の行動をしてしまう方が少なくありません。
（略）
《２》財産債務明細書の記載提出強化について
（略）
第２ 研修会情報
ご案内済みですが、10月2日に、贈与税セミナーと復興特別所得税の実務セミナーを同日開催します。この案内が来た時点では既に実施後になっているかもしれません。その節は、どうかご容赦下さい。
第３ その他
１）所長濱田が執筆に加わった書籍が中央経済社から発刊されました。
「法人税の純資産 法人税法施行令８条・９条の口述コンメンタール」中央経済社
岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾の先生方と執筆した書籍で、税理士でも難解で嘆く法人税の純資産規定について、対話形式で書き下ろした、画期的な一冊です。
ただ、普通の税理士は、知らなくて済むかといえば、決してそうではなく、自己株式取得や合併など、最近の法人税実務では必須の知識部分です。
お客様向けの書籍とは言い難いですが、研鑽の一環とご理解頂ければ幸いです。
なお、弊所玄関口には、所長の書いた書籍・雑誌などが並べてあります。
以上
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INET用
《１》重要報道
１）厚生年金基金を廃止へ…積立金不足額１兆円超
今後の動向を注視していく必要があります。
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厚生年金基金を廃止へ…積立金不足額１兆円超
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。
２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。
同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。
ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。
同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積立金の不足額が計１兆１１００億円に達したことなどを受け、財政立て直しは困難と判断した。
（2012年9月28日07時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120927-OYT1T01663.htm?from=top
《２》脱税報道等
（略）