●2010年01月05日用事務所だより
第１ 税務・会計・法務情報
《１》平成２２年度税制改正 大綱公表される
12月22日に、民主党から平成２２年度税制改正大綱が公表されました。
当初の予測通り、大幅な改正が一気に行われるとともに、扶養控除制度の改正や消費税や資産税関係の穴塞ぎがなされるなど、まさに財務省主導の改正であったことがはっきりした改正でした。
中でも、グループ法人税制の導入は非常に大きな影響が生じることが予測されます。
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│１００％保有グループの間での資産の譲渡について、損益を繰延べる税制です。│
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大綱では明確化されていませんが、個人が頂点になるグループ会社についても本制度の対象になると言われており、今後の影響には十分な注意が必要です。
また、清算所得課税制度の廃止は、今後の再生実務に大きな影響を与えるでしょう。
なお、措置法特別償却制度等はかなりの程度温存されましたが、サーバーやソフトウエアについての情報基盤強化税制は、平成22年3月末で終了します。ご注意下さい。
改正の内容は、１月末から２月初旬の条文案公表まで待たないと不明な点が多いのですが、今後の実務に大きな影響があることだけは間違いありません。
《２》平成２２年度税制改正 大綱による住宅取得等資金贈与特例は実は改悪？
（略）
《３》平成２２年度税制改正 大綱による消費税の穴塞ぎ
（略）
第２ 研修会情報
《１》改正税法研修会
平成２２年度税制改正の大綱は１２月に出ました。
不明点が多いため、例年のように速報セミナーの開催日を行うのではなく、条文が出た後でのセミナーを行う方向で現在検討中です。
第３ その他
《１》税務署から納税確認の電話が来る場合があります
（略）